2024年度に控える次の介護保険制度改正にも具体的に踏み込んだ。

要介護1・2の高齢者に対する訪問介護、通所介護について、要支援と同様に市町村の総合事業へ移すべきと主張。
例えばボランティア主体など、地域の実情に応じた多様な人員配置、報酬の基でサービスを運営できるスキームへ切り替えることで、
給付費の抑制につなげるべきとした。

https://www.joint-kaigo.com/articles/2022-05-25.html

そこに気づくとは。修羅道に進むかジャップよ…その先は地獄ゾ