これについて北朝鮮外務省は、傘下の日本研究所の研究員の名前で7日付けの談話を発表し「拉致問題はわが方の誠意と努力によってすでにすべて解決され、もはや両国間の問題としては存在しない」と改めて主張しました。

さらに「拉致問題をもって再び自国民を欺き、迫る参議院選挙で支持票をかき集めようとしている」などとして、岸田総理大臣を名指しで批判しました。

北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、北朝鮮が「国民大集会」に直接言及したのは2005年以来だということです。

北朝鮮としては日朝ピョンヤン宣言からことし9月で20年となるのを前に、核・ミサイル問題をめぐってアメリカや韓国との連携を強める日本をけん制した形です。
松野官房長官「主張は全く受け入れることができない」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220608/k10013662691000.html