https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-09/2022060902_02_0.html
日本共産党の大門実紀史議員は７日、参院財政金融委員会で、金融緩和政策について質問しました。
日銀の黒田東彦総裁は、６日の都内の講演で最近の物価上昇に関し「家計の値上げ許容度も高まっている」と述べたことについて
「適切な表現ではなかった」と答弁しました。大門氏は「生活者不在の日銀の体質を表している」と指摘しました。
大門氏は、９年間かけても達成できない２％物価目標の異次元金融緩和について「経済が停滞しているなかで、
緩和マネーは実体経済ではなく株式市場に流れた。円安で輸出企業がもうけたが、賃金は上がらず、格差が拡大した」と指摘。
「金融緩和は、投資や消費を今すぐ行うことを求める『需要の先食い』であり、長くなるほど効果が無くなる」として政策としての誤りを強調しました。
黒田総裁は「デフレではない状況を実現した」と従来の答弁を繰り返しました。
大門氏は、投資家が低金利の円を借り入れて高金利の通貨で運用する円キャリー・トレードの問題を取り上げ、
「他の中央銀行が金利を上げる中で、ヘッジファンドなどの投機筋が円キャリー・トレードを行い、
穀物などのコモディティー（商品）に緩和マネーが流れれば物価の上昇になる」として異次元金融緩和の弊害を指摘しました。
