7月10日に投開票を迎える見込みの参議院議員選挙。
若者の政治参加が進まず、未来へ希望が持ちにくいと言われるなか、各政党はどのようなビジョンを示すのか。
U30世代に向けてSNSなどでわかりやすくニュースや社会問題を伝えている「NO YOUTH NO JAPAN」の代表で、
ハフポスト日本版のU30社外編集委員を務める能條桃子さんが、各政党にインタビューを実施。政治への疑問や社会に対する不安をぶつけた。
第1回は日本共産党。幹部会委員長を21年務める志位和夫・衆議院議員（67）が取材に応じた
能條：
気候変動政策についてうかがいます。昨年の衆院選で、共産党は気候変動対策を重要政策として打ち出していましたが、
党としてどんな問題意識があり、今回の参院選でさらに何を訴えようとしているのでしょうか？
志位：
カーボン・バジェット、つまり今後排出が許される二酸化炭素の量は、（人口で割った場合、日本分は）このままだとあと6年分くらいしかありません。
そこで、私たちは「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」という政策を打ち出しています。
2030年度までに二酸化炭素などの排出を最大6割カットするため、大規模な省エネと再生可能エネルギーの普及、 さらに石炭火力の段階的な廃止と、原発の即時ゼロを提案しています。
大事なのは、この道を進めば経済も良くなることです。雇用が新たに250万人以上増えGDP（国内総生産）も増える試算を出しています。
原発や石炭火力が地産地消の再エネに代われば、地域経済が活性化し、過疎の問題も解決していく。
日本経済の希望の道でもあるので、ぜひ若い方々と協力してやっていきたい。
能條：
原発ゼロ、石炭火力ゼロは、それが理想ですし、必要だと思う一方で、SNSを含めた世論のなかでは「現実的ではない」という批判もあります。
志位：
現実を見て欲しい。いま原発と再エネの値段（コスト）がどうなっているか。再エネは原発よりずっと下がっていますよ。
また、原発で私たちが忘れてはならないのは、福島の事故はまだ終わっていないことです。汚染水の問題も解決していない。
福島から避難を余儀なくされている方もたくさんいる。原発というエネルギーに頼ったらどういう危険があるのか、私たちはあれだけ体験しました。
原発をなくす、石炭火力をなくすという政治決断をやってこそ、本気になって再エネや省エネに取り組めるのです。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/votefor2050-1_jp_6298687ce4b090b53b817cf7
