女性の経済的自立、政治や経済分野への進出など女性の活躍を目指しす政府の「女性版骨太の方針」。今後、これに沿って男女の賃金格差の是正、女性のデジタル人材の育成と就労支援、育児と仕事の両立支援などを目指して環境整備が進められることになっている。
同時に重要な骨子となっているのが、男性の家庭、地域社会における活躍だ。野田聖子・男女共同参画担当相は「女性だけで何か成し遂げるということよりも、やはり仲間、パートナーの男性たちをもやはりポジティブにしていくことが大事だ」と指摘している。
■幸せになりつつ就業と育児出産と両立させることはすごく難しい
“骨太の方針“
国学院大学経済学部の水無田気流教授（社会学）は「“女性の非労働力人口を労働力人口に”という、第2次安倍内閣の女性活躍政策と基本的には変わらないと思う。とにかく女性の“ケアワーク”の負担はそのままに、就労人口が足りないからもっと働いてもらおうという“足し算”による“無茶振り”で、女性がやることが増えるだけ」と指摘する。
「柏木さんが“幸せになれるかどうか分からない”とおっしゃったのは非常に重要な指摘で、男性も含め国民の生活満足度が上がり、幸せになるための視線が欠落しつづけていると思う。人は“こちらの方が幸せになりそうだから”とライフコースを選択していくわけで、“こちらはしんどいなとか、無理だな”と思えば選択肢からは外していくはずだ。にもかかわらず、継ぎはぎしているだけという印象が拭えない」。
水無田氏は政策目標を現実的なライフプランに落とし込み、“F1並みの音速の人生設計だ”とも指摘している。
「日経新聞に書いたところ“炎上”してしまったが（笑）、2013年、管理職になる程度には働いてほしい、でも35歳までに妊娠出産しないと難しくなるよということで配布しようとするも“余計なお世話だ”の大合唱で取りやめになった「生命と女性の手帳」を元にしたものだ。
まず、22歳までにファミリーフレンドリーな企業に内定をもらう。今、結婚相手と平均お付き合い年数は4年なので、統計的には29歳に結婚をするのであれば、入社3年目の25歳までの間に血眼になって婚活をし、将来有望な男性を捕まえる。しかもリクルート総研の調べによれば、日本は男性からのプロポーズが8割を超えているので“逆プロ”ではなく、婚約に持ち込まなければならない。
さらに同棲カップル数はあまり多くないので、結婚=同居の開始ということだ。そうすると婚約後1年で結婚し、新居を見つけて30歳までに第一子を妊娠する。自治体の認可保育所の締め切りを考えれば、最短で職場復帰するなら8～10月の出産がベスト。排卵回数は年12回しかないので、チャンスは3回。もう『ゴルゴ13』みたいだ。
しかも保活先は妊娠中に確保しないと“保育園落ちた、日本死ね”になってしまうので、子どもが泣いてもわめいても1年以内に卒乳。そして排卵して、また妊娠して、ということになる。しかし、誰がこんなレースにが勝てるのだろう。トールマン時代のアイルトン・セナぐらいではないか（笑）。
https://news.yahoo.co.jp/articles/41129da6c1fa35f3719a211ff142be2250ef4862
