日本の為替介入「極めて例外的」 インフレでドル高容認―米報告
米財務省は１０日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書で、大幅な対米貿易黒字を抱える日本を引き続き「監視対象」に指定した。急速な円安・ドル高に見舞われる日本に対し、為替市場介入は極めて例外的な場合に限られるべきだと改めてくぎを刺した。米国はインフレ抑制に働く自国通貨高を事実上容認しており、日本の通貨当局が円安阻止の介入を行う難しさが浮き彫りとなった。
為替報告書は、ドルが主要通貨に対して上昇している現状を踏まえ、日本について「日米の金利差拡大を主因に円安が進んだ」「実質実効ベースの円相場は５０年ぶりの安値に近い」などと指摘。その上で「介入は極めて例外的な状況に限り、適切な事前協議を踏まえて実施されるべきだ」と従来の主張を繰り返した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022061100235&g=eco
