プーチンの「大誤算」…ウクライナが“武器のブラックマーケット化”しかねない「ヤバすぎる現実」！

米軍は5月25日、携帯型の地対空ミサイル「ステインガー」1468基をウクライナに追加供給するための契約(6億8700万ドル相当)を米防衛大手レイセオンと締結した。

米軍はロシアのウクライナ侵攻以降、約1400基のステインガーをすでに提供しており、ロシア軍の緒戦の侵攻を食い止めるのに多大な成果を挙げたと言われている。

　米国を始め西側諸国はウクライナへの武器供与を積極的に行っているが、中でも突出した動きを見せているのが米国だ。

　前述のステインガーに加え、携行型の対戦車ミサイル「ジャベリン」は5500基、自爆攻撃機能がある無人機「スイッチブレード」は700機以上、新型無人機「フェニックスゴースト」は121機以上、自動小銃7000丁とその弾薬5000万発などを供与している。

　大量の武器がウクライナに供給されていることから、米国内では「米軍の武器の在庫が不足し、他の同盟国への支援ができなくなっている」との批判が出ているほどだ。

　「西側諸国の武器支援によりロシア軍の第2段階の軍事作戦を抑制し、ウクライナ軍は今後反転攻勢に転じることができる」との期待が高まる一方、頭の痛い問題も浮上している。

　ウクライナに供与されている大量の武器を管理する方法がなく、これらの武器が意図せざる勢力の手に渡ってしまうことが懸念され始めている。

世界的な「武器の闇取引」のリアル

武器が供与されているウクライナはソ連崩壊後の武器取引の拠点だった過去がある。

　経済危機に陥ったウクライナに貯蔵されていた大量の武器が世界各地の紛争地に流出した。21世紀に入るとその動きは鎮静化したものの、2014年のロシアによるクリミア半島の併合や親ロシア派武装勢力によるウクライナ東部ドンバス地方の一部掌握を受け、ウクライナで再び武器の略奪が起きるようになった。

　国内の治安状況に対する不安感から、ウクライナ国民の間で武器の需要が高まったことがその要因だ。

　30万にも上る武器が闇市場で取引され、ほとんどの武器が回収されることはなかったという。

　ウクライナは世界の不安定な地域へ兵器が横流しされる「グレーゾーン」としても知られていた。国際NGO「汚職・組織犯罪研究センター」は2017年に「西側諸国の武器がウクライナを経由してアフリカ諸国の過激派勢力に流れている」と指摘している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/45c85f73a4cac7b74594e470041c49b1348f3584