【6月13日 AFP】ロシアはウクライナ侵攻開始からの100日間で、化石燃料の輸出により930億ユーロ（約13兆1300億円）の収入を得たとする調査結果を、
フィンランドの独立系研究機関エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）が13日公表した。うち61％、約570億ユーロ（約8兆400億円）相当は欧州連合（EU）向けだった。
報告書によると、ロシア産燃料の最大の輸入国は中国で、金額では126億ユーロ（約1兆7800万円）。次いでドイツの121億ユーロ（約1兆7100万円）、イタリアの78億ユーロ（約1兆1000万円）となっている。
品目別では原油が460億ユーロ（約6兆4900億円）で最も多く、パイプライン経由の天然ガス、石油製品、液化天然ガス（LNG）、石炭と続いている。
ウクライナ侵攻を受けてロシア産燃料を敬遠する動きが各国・企業に広がり、輸出量は5月に激減したにもかかわらず、世界的な化石燃料価格の高騰を受けて輸出収入は過去最高を記録。CREAによれば、ロシアからの平均輸出価格は前年比で約60％上昇している。
CREAはまた、中国、インド、アラブ首長国連邦（UAE）、フランスなど一部の国はロシアからの輸入量を増やしたと指摘。特にフランスは世界最大のロシア産LNGの輸入国となっており、
ほとんどが長期契約ではなくスポット契約に基づく購入であることから、侵攻後も意図的にロシア産エネルギーへの依存を選択していると分析している。
EU全体では、今月初めにロシアからの石油輸入の大半を禁止することで合意。天然ガスの輸入も年内に3分の2削減することを目指しているが、現時点では全面禁輸案は検討されていない。
