自民党の茂木敏充幹事長は１３日の会見で、物価動向を注視し、必要があればしっかり対策を打つと述べた。一方、為替円安についてはコメントを控えた。
茂木幹事長は同日公表された共同通信の世論調査で足元の物価上昇を懸念する声が多数であることについて「ウクライナ情勢を契機として世界全体で物価高となっているが、日本の場合、物価の上昇が他の主要国と比べ、低いレベルに抑えられている」と指摘した。
その上で「食品価格が上がり国民生活に影響を及ぼすことはあってはならない」と述べ、「すでに対策を打っているものの、今後の物価動向を注視し、必要あれば躊躇なく対策を打つ」と強調した。
２４年ぶりの為替円安が参院選に与える影響に関しての質問にはコメントを控えた。 (竹本能文)
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2Y01U9?il=0
