被害者からの相談を受けて事業者に悪質投稿の削除を要請している法務省によると、平成３１年１月～令和３年１０月に行った削除要請に対する各事業者の対応率は６９・７４％。
だが、海外事業者であるツイッターの対応率は３３・７２％。同じく海外事業者のユーチューブは２４・２４％にとどまった。
法務省関係者によると、海外事業者は投稿者への権利侵害の懸念などから削除の際に法的根拠を細かく求めてくる場合が多く、「国内よりも対応が控えめになりがち」という。
https://www.sankei.com/article/20220613-LY4LVQQNGZPFZEGLWKWIGMZQTE/
