アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害の防止・救済法案が１４日の参院内閣委員会で全会一致で可決されました。
採決に先立ち日本共産党の倉林明子議員は「ＡＶ出演だとわかった上で契約しても虐待や貧困、性暴力から抜け出すため契約せざるを得ないという実態がある」として、解除権があっても事実上行使できないとの懸念にどうこたえるかと質問。提案者の山下貴司衆院議員（自民）は「お金が必要で契約せざるを得ない事態を生じさせないようにすることは必要だ。相談体制の規定を設け、相談に応じる体制を整備する」と述べました。
また倉林氏が、第三者との性交を義務付ける契約は刑事罰の対象となり、それ自体が公序良俗違反とされる可能性もあるとただしたのに対し山下氏は「事案によって公序良俗違反で無効となる場合もある」「刑事罰の対象となる行為が行われれば取り締まりの対象となる」と認めました。
倉林氏は「対価を払って性交させる契約は個人の尊厳を傷つけるものだ」と指摘し、性交を伴う契約自体を規制する新たな法整備を求めました。
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