総務省は、携帯電話の販売代理店で、通信回線の契約をしない客にスマートフォンの販売を拒否するなど、不適切な行為が確認されたとして、携帯大手4社などに是正を求める要請を行いました。
携帯電話の契約にあたっては、公正な競争環境を確保するため、通信料金と端末の代金を分離するよう法律で義務づけられています。
しかし、総務省がNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの販売代理店を調べたところ、調査した店舗の9.8％で法律に違反する、または、違反が疑われる事例が確認されました。
具体的には、自社の通信回線を契約しない客にスマホの販売を拒否したり、通信回線の契約を結ぶことを条件に上限の2万円を超える端末代金の割り引きを提示したりしていたということです。
このため、総務省は15日に、携帯大手4社と販売代理店の業界団体に対し、是正を求める要請を行いました。
この中で、「公正な競争の促進や利用者の利益の保護に著しい支障を来すおそれがある」と指摘していて、不適切な行為が行われないよう、販売代理店を指導することを求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013673391000.html
