自民党は、16日、参議院選挙の公約を発表しました。防衛力の抜本的な強化に向けて、5年以内に必要な予算水準の達成を目指すことや、物価高騰対策として、交付金を活用して生活者や事業者への支援を強化することなどを盛り込んでいます。
自民党は、16日夕方、高市政務調査会長が記者会見し「決断と実行。日本を守る。未来を創る。」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。
公約は7つの分野を重点政策に位置づけ、1つ目に掲げた外交・安全保障政策では、防衛力の抜本的な強化に向けて、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が、防衛費の目標をGDP＝国内総生産の2％以上としていることも念頭に、来年度から5年以内に必要な予算水準の達成を目指すと明記しています。
また、弾道ミサイル攻撃を含む、日本への武力攻撃を抑止し、対処するための「反撃能力」を保有することも盛り込んでいます。
また、物価高騰対策では、政府の緊急対策で、物価の上昇はアメリカなどに比べて抑えられているとした上で、1兆円の地方創生臨時交付金を活用し、生活者や事業者への支援や、給食費の負担軽減など、地方の実情に応じた対策を強化するとしています。
さらに、経済政策では、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」で、強い経済と豊かさを実感できる社会をつくるとして、◇最低賃金の引き上げなど、人への投資を進めるとともに、◇「脱炭素」を成長分野に位置づけ、今後10年で150兆円を超える官民の投資の実現を目指すことそれに、◇エネルギーの安定供給のため、安全が確認された原子力の最大限の活用を図ることを盛り込んでいます。
このほか、新型コロナ対策では、国産の飲み薬やワクチンの確保に加え、司令塔機能の強化に取り組むとしています。
憲法改正については「改正を早期に実現する」と明記し、「実現を目指す」としていた去年の衆議院選挙の公約より踏み込んだ表現にしています。
高市氏は「内外の情勢は目まぐるしく変化しており、国民がさまざまな不安を抱える中で、守るべきものをしっかり守るという姿勢と決意を込めた」と述べました。
