経済産業省は経済安全保障の確立に向けて、国内で半導体の生産能力を確保するため、受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが熊本県に建設する新工場の整備費用を最大で4760億円補助することを決めました。
政府は経済安全保障上重要性が増している半導体について、国内で安定して生産できる体制をつくるため、先端的な機能をもつ半導体の工場の新設などを支援する方針を示しています。
これについて経済産業省は17日、半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが熊本県に建設する新工場の整備費用を、最大で4760億円補助することを決めました。
台湾のTSMCはソニーグループやデンソーと共同で、熊本県菊陽町に日本で初めてとなる工場を建設し、2024年12月の生産開始を目指すとしていて、政府としては支援を通じ半導体に関わる人材の育成にもつなげたいねらいがあります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013676041000.html
