世論調査で解き明かす、年収と政党支持の関係性
読売新聞社は、菅氏の発言より2日前の1月25日、全国3000人の有権者を対象に郵送方式の世論調査を発送した。「格差」を主なテーマとした調査だったため、回答者の世帯年収も尋ねており、「有権者の収入と維新支持の傾向」をおおよそ捉えることが可能だ。この結果から、「低所得層」発言の妥当性を考えたい。
まず、世論調査の対象者の世帯年収区分は、以下の通りだった。
「200万円未満」 17％
「200万～400万円未満」 31％
「400万～600万円未満」 19％
「600万～800万円未満」 12％
「800万～1000万円未満」 8％
「1000万円以上」 8％
（「答えない」5％）
また、政党の支持率は、自民34％、維新10％、立民6％などの順で、無党派層は39％だった。
世帯年収と政党支持のクロス集計をみると、「200万円未満」の層のうち、維新を支持している人は11％いた。菅氏が所属する立民は8％だった。
同様に「200万～400万円未満」の層は、維新10％、立民8％。
一方、「800万～1000万円未満」の層では、維新12％、立民4％。
「1000万円以上」の層になると維新15％に対し、立民は4％と、年収が高い層では、維新、立民の差が広がる傾向がみられた。
いずれの年収層も、支持率トップは自民党で、35％前後いた。
菅氏が言う「低所得者層」の定義ははっきりしない。しかし、「200万円未満」や「200万～400万円未満」を全体の中での「低年収層」と仮定すると、維新の支持層は低年収層よりも、むしろ「800万円以上」の「高年収層」のほうが厚いといえる。
菅氏は1月27日に、「維新に共鳴したのは低所得者ではなくむしろ『勝ち組』」との指摘を受けたことも投稿しているが、こちらのほうが実態に近いようだ。
