ガソリン販売規制は「混乱生む」　大阪ビル放火受け検討会が提言

大阪ビル放火事件を受けて総務省消防庁などの有識者検討会が２１日に
大筋で取りまとめた防火対策の提言は、防火目的の改修に関する
基準緩和などで所有者らに自発的な対策を促す内容となった。

今回の事件は日常で想定されない「特殊な火災」と強調し、ガソリン販売や
建築基準の規制を強化すれば社会的負担が大きすぎると指摘した。

検討会は近く報告書を公表し、国土交通省は今後、具体的な緩和対象などを
政令で定める。

また消防庁は同日、大阪の事件で出火場所付近の天井や
扉が焼け焦げた状況を写真などで説明した火災調査報告書を公表した。

終了後に記者会見した座長の菅原進一日本大教授は、建築基準が厳しくなる
前の古い建物に新たな階段の設置を義務付けたり、携行缶でガソリンを買える人を
限定したりする規制は社会的な混乱を生むと指摘した。
https://www.sankei.com/article/20220621-WVPPV7AL3NOHLBWM3RJNCZAAFU/