[東京 22日 ロイター] - 木原誠二官房副長官は22日午前の記者会見で、ドルが136円台に上昇した円安進行に関連し、急速な為替変動は望ましくないと述べ、物価上昇による消費・企業活動への悪影響に懸念を示した。
木原氏は、24年ぶりにドルが136円台まで上昇したことについて為替の水準にはコメントを控えるとしたものの「為替の安定は重要、急速な変動は望ましくない」と述べた。
足元の物価上昇について「為替も影響あるが主に原油など原材料価格上昇による」と指摘し、「物価上昇によるマインド悪化、民間消費や企業活動下押しなど十分注意が必要」と語った。
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