生活保護の支給額が平成25年から段階的に引き下げられ、最低限度に満たない生活状況を強いられているとして
東京都内の受給者などが国や自治体を訴えた裁判で、東京地方裁判所は支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。

同様の裁判は全国29の裁判所で起こされていて、引き下げを取り消す判決は去年2月の大阪地裁と先月の熊本地裁に続いて3件目です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220624/k10013686691000.html