アメリカの動画配信大手、ネットフリックスは、コロナ後の経済活動の再開などで会員ぶ数が減少する中、コストを抑える必要があるなどとして、300人の従業員を解雇したことを明らかにしました。

先月（5月）に続いて2か月連続の人員削減となります。

ネットフリックスは23日、従業員全体のおよそ3％にあたる300人を解雇したことを明らかにしました。

理由について、売り上げが伸び悩んでいるのにともない、コストを抑える必要があるため、などと説明しています。

内訳は公表していませんが、アメリカメディアは、300人のうち210人以上がアメリカの従業員だと伝えています。

先月に続いて2か月連続の人員削減となり、先月の150人とあわせると450人を解雇したことになります。

ネットフリックスは、新型コロナウイルスの感染拡大にともなって、自宅で過ごす人が増えたことから会員数が増加し、コロナ禍では好調な業績を維持していました。

しかし、その後の経済活動の再開や、記録的なインフレで娯楽への支出を抑える消費者が増えたことから、会員数の増加にかげりが見え始め、ことし1月から3月までの3か月間では、過去10年で初めて世界の会員数が減少に転じていました。

今後、広告付きの低価格なプランを導入する方針で、ビジネスモデルの転換を迫られることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220624/k10013686561000.html