新型コロナウイルスの副産物があるとしたら、それはテレワークの一般化だろう。

コロナ禍の2年間の間に通勤費、スペースコスト、電気代をはじめとするオフィス費用等の節約を体験した企業の多くが、コロナ明けも引き続きテレワークを活用し続けるものとみられている。

中小企業のテレワーク支援制度が整ってきていることもそうした流れを後押ししている。たとえば「テレワーク等のための中小企業の設備投資税制」。

中小企業経営強化税制が適用できる設備は「生産性向上設備」や「収益力強化設備」だったが、「テレワーク等のための設備」も対象に追加された。

遠隔操作、可視化、自動制御化を可能にする設備として機械装置や工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア等を取得した場合に、一定要件の下、設備の即時償却又は設備投資額の7%（資本金3,000万円以下の法人は10%）の税額控除ができる。

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