摂南経済研究 第２巻 第１・２号 (2012)，37−54ページ

スウェーデンの税における“負担と受益の見える化”

＞たとえば、「失業率 回復への道」（2004年7月3日、NHK）のなかで、
＞解雇された元・コンピュータ技術者が再就職のため職業安定所から
＞100万円もの授業料を出してもらい、民間の最先端のプログラミング講座に
＞出席し能力をフレッシュアップしている場面で、
＞「失業したとき、アメリカのように税金の安い国では自分でお金を
＞出さなければならないが、スウェーデンでは国が出してくれ、
＞安心して能力向上を図れる」と言っていた

＞この地方所得税はコミューン税とランスティング税を合わせたもので、
＞2008年の平均税率は31.44％である。段階状の基礎控除と勤労所得控除などが
＞認められているため、すべての勤労者にこの平均税率が適用されているわけではない。
＞（中略）この地方所得税の上に 2段階（20％と25％）の国所得税が上乗せされている。
＞この国所得税だけが所得税での累進課税である。
＞なお、国所得税20％を納付した人は20歳以上で19％、国所得税25％を納付した人は5％である
＞（Skatteverket, 2010, s.75）。この数字を逆読みすると、20歳以上の76％の人は
＞地方所得税のみ納付しているか、税をまったく納付していないかになる。

＞付加価値税（mervärdesskatt）は意外に少なく、全税収の20.8％しかない。
＞日本では福祉国家スウェーデンの財源を説明するとき、しばしば消費税25％の国
＞スウェーデンといった紹介がなされる。しかし、表２をみれば、
＞それが誤りであることは明らかだ。全税収の２割しかない付加価値税が
＞福祉国家の基幹税であるはずがない。