個人らのウェブサイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使った「アフィリエイト広告」を規制するため、消費者庁が新たに策定する指針の内容が明らかになった。
一般人が商品の感想を述べたブログなどと区別がつきにくいものがあることから、広告主に対し、「広告」と明記するよう求めた。近く公表し、企業などに周知する。
指針では「広告を行う事業者の表示であることを認識しやすい文言を使用すること」と求めた。「広告」という文言を、サイト上の見えやすい位置や文の冒頭で示すことや、はっきりした大きな文字で掲載することなど望ましい表示の具体例も提示した。
広告主に対しては、アフィリエイターと呼ばれる広告の作成者が表示する広告の内容を事前に確認することも要請した。
消費者からの相談や情報提供を受け付ける窓口の設置も求めた。不当表示があった場合、迅速に削除・修正する体制の構築も促した。
アフィリエイト広告は、アフィリエイターが仲介業者を介して広告主と提携し、自らのサイトやＳＮＳに商品の広告を掲載する仕組みだ。
広告と明示されていなかったり、虚偽だったり、誇大な宣伝が問題になっていた。
これまで具体的な指針が存在していなかったことから、消費者庁の有識者検討会が検討を開始。
今年１月、広告主が表示内容に対し責任を負うよう求める提言をまとめていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/03d70d1ec8728cc52b8671fa803c75ccb03259d1
