■「国民に対して説明がつかない」“コロナ予備費”の9割が使途不明

地方創生臨時交付金や、医療関係などに14兆円以上支出された“コロナ予備費”。財務省・財政審の委員である土居丈朗教授は、この予備費の9割の使い道が明確になっていないと指摘する。

財政制度等審議会委員慶應義塾大学土居丈朗教授
「コロナ対策はしばしば都道府県を経由しておこなわれているということで、そうすると詳細な書類は都道府県が持っていて、厚労省は都道府県にいくら出したというところまでしか資料がないということもあります。それで、都道府県がちゃんと資料は持っていなければいけませんが、場合によってはその医療機関の経営に差し障るとかと言って、情報公開請求をしても不開示にするというようなこともあったりするというのが現状です」

各省庁が使ったコロナ予備費について記された資料には、「厚生労働省」が「新型コロナウィルス感染症緊急包括支援交付金」に「9168億円」とだけ書かれている。

土居教授
「なぜその金額になったのかというところは、抽象的な説明しか書いていない。国民に対してもう少し概略でもいいので、使い道がどこに対してだったのか、きちんと示していただきたかった」

厚生労働省は番組の取材に対し、「どの事業においても、その事業の目的や趣旨に沿って相手先への交付等が行われているので、すべて使途は明確になっているものと認識しています」と回答した。

だが、国の予算を管理する財務省の幹部は、この予備費の使われ方について取材すると、こう話した。

財務省幹部
「厚労省の感覚としては『コロナ対応大変だったし、みんな頑張ったね』で終わらせようとしている。それは許せない」
「制度設計として最初から欠陥は指摘されていたわけで、後からきちんと検証もしないとなると国民に対して説明がつかない」
https://www.excite.co.jp/news/article/TBSNews_article79453/?p=3