経済産業省は２６日、東京電力管内の２７日の電力需給が逼迫し、需要に対する供給余力を示す予備率が５％を下回る見通しになったとして、「注意報」を初めて発令した。
一方で、関西電力は、管内の２７日の予備率について、需給が最も厳しい時間帯（午後４時～同３０分）で１１・７％とした。
２８日から７月１日にかけても１１・２～１４・８％と見通している。

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