厚生労働省がまとめた２０２１年の高齢者の雇用状況によると、定年の廃止や継続雇用などにより７０歳以上が働くことができる制度のある企業は３５・７％で、２０年から４・２ポイント増えた。人手不足が深刻化したことが影響したとみられる。働く意欲のある高齢者も増えている。
７０歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」は２１年４月に施行された。７０歳までを対象に、定年制の廃止や定年引き上げなどの措置をとるよう、努力を義務付けている。調査は、従業員３１人以上の１７万４２５７社の雇用状況（２１年６月１日時点）の回答をまとめた。
７０歳以上が働く制度がある企業数は６万２２３２と、２０年より１万５９９増えた。中小企業で５万６７８５社、大企業は５４４７社だった。厚労省の担当者は「中小企業の方が年齢の上昇に伴う資金増が緩やかなため高齢者を雇いやすい」と分析している。
従業員３１人以上の規模の企業で働く人は、６０―６４歳で約２２７万人、６５―６９歳で約１１８万人、７０歳以上で約７６万人。６０歳以上全体で約４２１万人だった。
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