新型コロナウイルスの感染拡大の影響で木材の総需要量は落ち込んだものの、20年の木材自給率は前年比4ポイント上昇し、41.8%となった。
48年ぶりに40%台に回復した。白書は人工林資源や技術革新を通じた国産材活用の拡大、脱炭素の取り組み強化に伴うバイオマス発電燃料の需要増加が影響したと分析した。

政府は31日、2021年度の森林・林業白書（森林・林業の動向）を閣議決定した。
国内で消費する木材のうち国産材が占める割合を示す「木材自給率」が10年連続で増え、20年にほぼ半世紀ぶりに4割台に回復したことを紹介した。
輸入の停滞で国産材への代替が進んだほか、バイオマス発電向けなど燃料向けの需要拡大が影響した。

白書は21年に始まった「ウッドショック」も重点的に取り上げた。米国の住宅人気で木材が世界的に不足し、日本への供給が減った現象だ。
国産材に切り替える傾向は今後も続くとして「国産材の安定供給・安定需要の確保に取り組むことを通じて、海外市場の影響を受けにくい需給構造を構築することが重要」と主張した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA309A80Q2A530C2000000/