マドリード＝大内清、板東和正】スペインのマドリードで開幕した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席したバイデン米大統領は２９日、ポーランドに恒常的な米軍司令部を新設することなどを柱とする欧州防衛体制の強化策を表明した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた安全保障環境の激変に対応するため、米軍として東欧では初となる常駐部隊をポーランドに置くほか、ルーマニアやバルト３国に巡回させている部隊を増強する。
バイデン政権はまた、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の２個飛行隊を英国に追加配備するほか、スペインに配備されている海軍駆逐艦を現行の４隻から６隻体制にすることでも調整中だと発表。ドイツとイタリアでは防空態勢の強化を進める。
首脳会議は同日、ロシアのウクライナ侵攻や覇権主義を強める中国への対応などについて実質的な討議を開始。ソ連時代の軍備に依存するウクライナ軍の近代化に向けた新たな「包括的支援策」でも合意する見通しで、西側諸国の連携を強化する。
首脳会議は３０日まで行われ、会期中に今後１０年間の行動指針となる新たな「戦略概念」を採択する。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長によると、新戦略概念では、ロシアを「安全保障に対する最も重大かつ直接的な脅威」と位置づけるほか、中国に対するＮＡＴＯの立場を初めて示す。
ストルテンベルグ氏は２８日、「中国とロシアはかつてないほど接近している」と懸念を表明。首脳会議には、台頭する中国への対応で連携するため、日本、オーストラリア、韓国、ニュージーランドの首脳も参加する。
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