さらにパーソル総合研究所の2019年の調査によると、「現在の勤務先で働き続けたい人の割合」で、日本は52％と調査対象国の中で最低水準です。同じ調査では、転職意向のある人の割合は25％、独立・起業志向のある人の割合は16％で、やはり最低水準です。

つまり日本人は、自分の勤め先に不満があり、ずっと働き続けたいとは考えていないが、転職するつもりも、起業するつもりもない、ということです。

しかも企業は人に投資せず、個人も学ぼうとしていません。

人材投資（OJT以外）のGDP比を比較すると、アメリカが2.08、ドイツが1.20、イギリスが1.06であるのに対し、日本は0.10です。また社外学習・自己啓発を行っていない人の割合は、日本は46％でダントツに高い。グラフをみると、諸外国との違いは歴然です。

それはなぜか。転職が賃金増加につながらず、また企業内での昇進も遅いからです。

リクルートワークス研究所などの「転職前後の賃金変化の国際比較」によると、転職で給与が増えた人の割合は、中国が76％、アメリカが55％であるのに対し、日本はたったの23％です。

さらにリクルートワークス研究所の調査によると、日本は課長の昇進年齢が38.6歳、部長の昇進年齢が44.0歳ですが、アメリカは課長34.6歳、部長37.2歳、タイは課長30.0歳、部長32.0歳です。また、別の調査では、日本企業の部長の年収は、アメリカはもちろん、タイよりも低いことが示されています。

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