路線価 近畿 ２年連続下落 大阪 ミナミの下落率全国最大
相続税などの計算の基準となる土地の評価額、「路線価」が公表され、新型コロナウイルスの影響で商業地や観光地の下落が続き、近畿地方の平均は２年連続で前の年を下回りました。
特に大阪・ミナミは、１０％余り下がり、下落率は去年に続いて全国で最大となりました。
路線価は、国税庁が１月１日時点で算定した、主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額で、相続税や贈与税を計算する基準となります。
ことしの路線価が７月１日、公表され、近畿２府４県の平均は去年より０.２％下がり、２年連続の下落となりました。
府県別の平均では、去年に比べて、▽京都が０.２％、▽大阪が０.１％上回った一方、▼和歌山が１.３％、▼滋賀が０.８％、▼奈良が０.７％、▼兵庫が０.２％下回りました。
税務署ごとの最高価格地点を見ると大阪・梅田の阪急百貨店前の御堂筋が、１８９６万円で、３９年連続で近畿地方では最高となりましたが、去年を４％下回り、２年連続で下落しました。
新型コロナの影響で去年、観光地は大幅に下落しましたが、京都市下京区の「みずほ銀行四条支店」前の四条通は去年を３.１％上回る６７３万円で上昇に転じました。
これに対し、大阪・ミナミの戎橋ビル前の心斎橋筋は、１４１６万円で去年を１０.６％下回り、下落率は２年連続で全国で最も大きくなりました。
去年秋ごろから国内の観光客が戻り始めた京都と外国人観光客への依存度が高い大阪で、明暗が分かれた形となりました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220701/2000063020.html
