データ分析ソフトウエアを手掛ける米マイクロストラテジーが2020年夏に暗号資産（仮想通貨）ビットコインを大量に購入し始めた際、マイケル・セイラー最高経営責任者（ＣＥＯ）はその理由としてインフレが現金を無価値にするからだと話していた。
だが同ＣＥＯが購入を続けたビットコインの価値は４－６月（第２四半期）末時点で、前期比34億ドル（約4600億円）低下した。
同社が保有するビットコインは第１四半期末の時点で約59億ドル相当だったが、６月末に公表した新たな購入を含めた保有分は同月30日時点のレート（１万8900ドル前後）で計算すると約24億5000万ドルとなる。３カ月前に比べて58％の大幅減少だ。
ビットコイン下落は技術的には同社にとって新たな評価損となるが、第２四半期決算では多額の減損費用を計上する必要がある可能性が強い。同社株は第２四半期に66％安となり、下落率はビットコインの59％を上回っている。
同社の財務・投資家向け広報（ＩＲ）担当のシニア・ディレクター、シリッシュ・ジャジョディ氏は、コメントの要請に対し、同社に保有するビットコインを売却する計画はなく、株主もその戦略を支持していると回答。同社は「力強い資本構造」のため短期的な相場変動の影響を受けていないとしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-03/REF8DQDWLU6801
