麻倉　きわめて、由々しき事態と言っていいでしょう。これが決まってしまったら、
皆さんがお使いのBD/HDDレコーダーや録画用ディスクが値上げされることになるのです。

——　それは唐突な話ですね。いったいどういうことなのでしょう？

麻倉　実は今、文化庁が中心になって「私的録画補償金制度」を復活させて、BD/HDDレコーダーに適応しようという動きがあるのです。
その場合は出荷価格の1％ほどの補償金が課されることになり、そのコストは “製品の値上げ” という形で、われわれユーザーが負担することになります。

——　「私的録画補償金制度」というと、ずいぶん昔にDVD-Rなどに課金されていたはずですが、今でも続いていたんですか？

麻倉　最初から説明しましょう。今回、それに気付いたのは、「私的録音補償金制度」を管理する
一般社団法人 私的録音補償金管理協会（sarah）が、名称を私的録音録画補償金管理協会に変更したことがきっかけでした。（ http://www.sarah.or.jp ）

なぜ今頃名称を変更するのか、しかも「私的録音」が「私的録音録画」に変わった。
これは何か裏があるに違いないと思って調べてみたのです。
すると関係者から、（ある意味）ありえない話を聞くことができました。

——　私的録画も対象にすることで、補償金の範囲を拡大しようということですか？

麻倉　そうなりますね。私的録画補償金制度は、アナログ放送の時代に制定されました
。そもそもビデオテープの時代はアナログ録画だったので、ダビングすると画質が劣化していた。
当時は、私的に録画する分については自由、無償で楽しむことができたのです。

しかし1999年にアナログ放送をデジタル録画できるレコーダーが登場し、ダビングしても画質が劣化しなくなった。
そのため大量にコピーされてしまうと権利者に大きな損失を与えかねません。

そこで機器メーカーを含めた関係者の合意により、録画機器や録画メディアに一定の割合で補償金を課し、
それを指定管理団体が回収、権利者に分配するという仕組を作ったのです。
権利者には不当な不利益を補償し、ユーザーは自由に録画できるけれど、そのための対価として補償金を払うという取り決めですね。
https://online.stereosound.co.jp/_ct/17553070