ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、自民党は防衛費の増額圧力を強めている。安倍晋三元首相はその財源として、新たに国債を発行すべきだと提唱した。恒常的な借金が可能となるいわば「防衛国債」で、かねて主張する「戦後レジームからの脱却」の狙いもあるという。
https://mainichi.jp/articles/20220519/k00/00m/010/009000c

元首相の安倍晋三の活字が新聞の政治面に載らない日はない。とりわけここ約1カ月間の安倍の言動はますます激しさを増す。

「米国が核の報復をする確証を相手が持たないと抑止力にならない。具体的な手順を決めることが大切だ」（5月6日、BSフジ番組）

「日銀は政府の子会社だ」（5月10日、大分市での会合）

「防衛費の増額は国債で対応していけばいい」（5月23日、都内の会合）

「（防衛費は）6兆円後半から7兆円が見えるぐらいが相当な額ではないか。（対GDP比）2％確保は当然だ」（5月26日、派閥会合）

「（防衛費は）しっかりした目安を明示し、国家意思を示すべきだ」（6月2日、派閥会合）

　一連の安倍発言の特徴は防衛費と財政に集中していることだ。中でも安倍は、政権担当時の金看板だったアベノミクスに対する強い思い入れがある。そのことが安倍の言動に反映されているようだ。

https://diamond.jp/articles/-/304477

さらに、将来税金で返済する必要のある国の借金、長期債務残高が1000兆円を超えていることについて、「確かに政府は1000兆円の借金があるが、半分は（国債として）日銀に買って持ってもらっている。政府は日本銀行の株の55％を持っている。だから、私は（日銀は政府の）子会社みたいなものだと言った」と述べた。

https://www.nippon.com/ja/news/fnn20220604370072/