今回の障害でつながりにくくなった回線は個人・法人向けを合わせ最大3915万回線と、KDDIの総契約数約6200万回線の6割超に上る。高橋社長は会見で「一律に補償とまでの回答は持ち合わせていない」としつつ、「障害（の内容）をもう少し見た上で補償について検討する」と説明した。 同社の契約約款では、「全く利用できない状態」と「同程度の状態」が24時間以上続いた場合、契約者に損害賠償するとしている。ただ、「同程度の状態」に明確な規定はなく、同社が今回の障害で説明する「利用しづらい状況」が対象となるかは不透明だ。利用者の端末によって障害の状況にもばらつきがあり、補償の線引きは難しい。
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