東京電力福島第一原発事故の賠償に充てるため、大手電力会社などが「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に毎年納める「一般負担金」について、各社の厳しい経営状況を理由に、２０２１年度の実質負担額が前年より計２９３億円減額されていたことがＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の調査で分かった。
２１年度の一般負担金には各家庭などの電気料金に含まれる電線使用料「託送料金」が６００億円含まれており、同法人は「国民に負担を強いながら、電力会社負担分を減額するのは不当だ」と訴える。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/187587
