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「外見のみを根拠にせず」警察庁、差別的な職務質問めぐり全国に通知
人種差別的な職務質問をめぐっては、在日アメリカ大使館が2021年12月に警告のツイートを投稿するなど問題となっていた。
國崎万智（Machi Kunizaki）
2022年07月05日 15時0分 JST
警察庁が参考資料として全国に送付した、警視庁の『職質指導班だより』
警察庁が参考資料として全国に送付した、警視庁の『職質指導班だより』HuffPost Japan
警察庁が2021年12月、差別的と誤解される職務質問を慎むよう求める文書を、全国の都道府県警に通知していたことが分かった。
人種差別的な職務質問は全国的な問題となっており、警察庁は2022年4月から都道府県公安委員会を対象に内部調査を始めている。
警察などの法執行機関が、人種や肌の色、民族、国籍、言語、宗教といった特定の属性であることを根拠に、個人を捜査の対象としたり、犯罪に関わったかどうかを判断したりすることは「レイシャル・プロファイリング」と呼ばれる。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_62c38519e4b00a9334ebe377
