https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC143WG0U2A610C2000000/
「NFTの8割が偽物」 対策システム本格運用へ
エイベックスなどのIP（知的財産）ホルダーやブロックチェーン推進企業など34社が加盟する業界団体「ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ」（JCBI）と加入企業が連携して、コンテンツの非代替性トークン（NFT）の著作権の情報を一元管理できる著作権流通システムの本番利用を近く始める。JCBIは、ブロックチェーン（分散型台帳）などの先端技術を基点にコンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）化を企業横断で推進する団体。コンテンツNFTを正規流通させるための仕組みを検討する実証実験を進めてきたが、本運用して市場の活性化を促す。
「（米国のNFTマーケットプレイスである）オープンシー（OpenSea）の無料機能で作成し販売されているNFTの80%が偽物」と危機感を募らせるのがJCBIの伊藤佑介代表理事だ。OpenSeaは、権利者がデジタルコンテンツをNFT化するための機能を無料で提供している。これを利用してNFT化されるコンテンツについて2022年1月、「このツールで作成されたアイテムの80%以上は、盗用された作品、偽のコレクション、およびスパムだった」と公式ツイッターで公表した。これに対応するためNFTの発行枚数に制限をかけることも発表したが、ユーザーの反発に遭って制限措置を取り消した。
コンテンツにひも付く証明書としてのNFT自体のデータは改ざんできないが、問題となっているのは、何のコンテンツにひも付けてNFTを作成するか、ということだ。OpenSeaが提供しているような無料のNFT作成・販売機能を使えば、ネットで違法に集めたデジタルコンテンツを無許諾でひも付けたNFTを作り、販売することもできる。デジタルコンテンツは権利侵害の違法コピーコンテンツが繰り返し問題となるが、「NFTでも同様のことが起こっている」と伊藤氏。許諾が得られていないコンテンツを勝手にひも付けたNFTを作成する偽物が増えているというのだ。
OpenSeaが公表したのはあくまでOpenSeaの無料機能を使ってつくられたNFTについてで、国内のNFTマーケットの事情は異なるが、NFT事業にかかわる人なら権利侵害などの課題があることは理解しておくべきだろう。
有名作家のNFTは買える時点で「偽物」の可能性も
ではどんな事例があるのか――。JCBIに加入するエイベックス・テクノロジーズ（東京・港）の岩永朝陽社長は「なりすましが最も多い。例えば、有名作家のNFTなどは買える時点で詐欺の可能性がある」と現状を語る。
「先日、アーティストの村上隆さんが21年4月に販売したNFTコレクション『Murakami.Flowers』が買えるという話が、Twitterで出回りました。知り合いから買おうかなと相談されたのですが、こうした有名アーティストの作品は買える時点で詐欺かもしれないと思ったほうがいい。つづりが1文字違ったりしている偽物も見かけます。こうした偽物は1つでも売れればもうけものということで、後を絶たないんです……」
知り合いから相談を受けたNFTは、価格は0.5ETH（暗号資産のイーサリウム、執筆時点のレートで約16万円）だったという。確かに1つでも売れればそれなりの金額になる――。
こうした偽物の氾濫をどう防げばいいのか。NFT市場の拡大に向けては対策が急務だ。そのためJCBIの著作権流通部会は22年3月30日、NFTに関する消費者保護や権利侵害対策などの課題をまとめた「コンテンツNFTに関する意見書」を自由民主党のデジタル社会推進本部、及びNFT政策検討プロジェクトチームに提出した。NFT市場の拡大に伴い、課題や対策などを提言したものだ。
意見書には6つの課題が盛り込まれている。（1）違法NFTなどを購入して損失を被る可能性がある消費者の保護（2）権利者を保護するための権利侵害対策（3）トレーディングカードやゲームなどの賭博・景品類規制（4）デジタル分野における意匠や商標の取り扱い（5）ロイヤルティーや利益分配（6）NFTを多数発行する場合の基準の明確化――だ。
このうちJCBIと加入企業が実証実験を進めてきた課題の一つが権利侵害対策。著作権情報を一元管理できる「AssetBank」の仕組みだ。音楽や画像、イラストなど権利者がデータをAssetBankに登録すると、デジタルコンテンツの権利の所在を明確にしてNFTの販売ができる。JCBIと加入企業は、この仕組みを活用してマーケットに出ているNFTが適正に権利処理されたNFTであることを確認してから購入できる仕組みを構築しており、近く、本格運用を始める。
JCBIの会員でPwCコンサルティングのテクノロジーコンサルティングシニアマネージャー丸山智浩氏によれば、NFTによる新ビジネスが市場に浸透するために必要な機能の一つが「デジタルアセット銀行」の仕組みだ。
