2015年4月22日 12:04 (
22日午前10時20分ごろ、東京・永田町の首相官邸で、小型の無人飛行機（ドローン）が屋上に落下しているのを職員が見つけた。警視庁によると、けが人はいない。同庁が所有者や落下した経緯などを調べている。
首相官邸の屋上で見つかった無人小型機・ドローンを調べる捜査員ら（22日、東京・永田町）
同庁によると、発見されたドローンは直径約50センチ。小型カメラや長さ約10センチのペットボトルのようなものが付いていた。機体に放射線を示すマークが描かれているほか、発えん筒のようなものが取り付けられていたとの情報もある。
政府高官は22日、ドローンについて「（どこの物かは）分からない。調べているが（危険性は）ない」と話した。テロかどうかも不明という。
同庁幹部は「空中の飛行物の警戒の仕方を検討する必要がある」としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H5G_S5A420C1CC0000/
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ドローン規制強化、100グラム以上に 危険性指摘受け
普及が進む小型無人機（ドローン）について、政府は、これまで200グラム以上としていた航空法の規制対象を拡大し、100グラム以上にする方針を固めた。小型でも飛行速度が速いドローンが手軽に入手できるようになり、危険性が増していることを踏まえた。今後、省令を改める。
日本では、2015年に初めてドローンに対する規制が導入された。航空法で、イベント会場、人口密集地の上空、夜間や操縦者から見えない場所で飛ばす場合などに国の許可が必要とされている。https://drone-saga.jp/blog/law/301/
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ドローン関連の特許出願件数、中国が世界一に
2017年04月26日
高度成長するドローン技術と将来性の高い市場により、製造メーカーと開発者は自らの技術の重要性を認識している。そうした中、ドローン関連技術の特許出願がますます増えてきている。科技日報が伝えた。
統計データによると、中国のドローン関連特許出願件数は5000件以上にのぼる。うち発明特許は半数以上の3000件以上、実用新案は2000件以上、意匠は約250件。出願件数は世界一で、2位は米国。欧米の先進国と中国は、ドローン特許出願が最も集中している地域だ。
https://spc.jst.go.jp/news/170404/topic_3_04.html
