年が明けて1945年2月14日、近衛文麿元首相が天皇に上奏した。『実録』でみてみよう。
〈戦局ノ見透シニツキ考フルニ、最悪ナル事態ハ遺憾ナガラ最早必至ナリト存ゼラル。以下前提ノ下ニ申上グ。最悪ナル事態ニ立至ルコトハ我国体ノ一大瑕瑾タルベキモ、英米ノ輿論ハ今日迄ノ所未ダ国体ノ変更ト迄ハ進ミ居ラズ（勿論一部ニハ過激論アリ。又、将来如何ニ変化スルヤハ測断シ難シ。）
随ッテ最悪ナル事態丈ナレバ国体上ハサマデ憂フル要ナシト存ズ。国体護持ノ立場ヨリ最モ憂フベキハ、最悪ナル事態ヨリモ之ニ伴フテ起ルコトアルベキ共産革命ナリ。
ツラツラ思フニ我国内外ノ情勢ハ今ヤ共産革命ニ向ッテ急速ニ進行シツツアリト存ズ〉
貴族政治家の上奏は長々と続くが、ここでは割愛する。
もっとも重要なのは、
「最悪なる事態」＝敗戦は避けられない。「国体」を守るために停戦の手を打つべき、という提案である。そのために陸軍内部の人事刷新（「粛軍」）が必要と訴えた。
天皇はこれを退けた。すなわち、
〈今一度戦果を挙げなければ粛軍の実現は困難である旨の御感想を漏らされる。〉
この部分には『実録』の編集意図がすけてみえる。
そのまま読めば、天皇は単に陸軍の人事断行を拒否した、ととれる。しかし『独白録』には「近衛は極端な悲観論で、戦を直ぐ止めた方が良いと云ふ意見を述べた。私は陸海軍が沖縄決戦に乗り気だから、今戦を止めるのは適当でないと答へた」とある。
確認しておくべきは、天皇が近衛による提案・即時停戦を拒否した、ということである。
天皇が言うのはいわゆる「一撃講和論」だ。劣勢は承知しながら、どこかで連合国軍に打撃を与えて、その戦果を持って和平に持ち込む、という構想だ。
この構想に従って沖縄戦が行われた。一撃どころか、沖縄では県民を巻き込んだ地上戦となり被害を拡散させてしまったことは、歴史が証明している。その後米軍に占領され今日に至るまでの基地問題を内包させてしまったことも、「一撃講和論」による負の遺産だ。
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