若者投票率１％減で…１人あたり年間約８万円の損 東北大のグループが試算
https://news.yahoo.co.jp/articles/94ef8a698e71bd8f6f57de236d06203714e38cc9
こちらは過去の参院選の年代別の投票率です。
「年齢が若いほど、投票率が低くなる」傾向が明らかに読み取れます。
こうした中、東北大学の研究グループは「若い世代の投票率が１％下がるだけで、
その世代は１人当たり年間７万８０００円も損をする」という独自の試算を出しました。
若い人の投票率は「右肩下がり」の傾向が続き、直近では１０代から４０代までの投票率はいずれも５０％を割り込んでいます。
若い世代の投票率を上げるにはどうすれば良いのでしょうか？
東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授のグループがある試算を行いました。
（東北大学大学院・経済学研究科・吉田浩教授）
「投票に行かないとどのぐらい損してることになるのかを、お金に換算して、見える化したらどうだろうか？という所から研究が始まった」
まず、吉田教授は４９歳以下を「若者世代」、５０歳以上を「高齢世代」と有権者を２つに分けました。そして「過去４０年間に行われた
衆院選と参院選の世代別の投票率」と、「その年の新規国債の発行額」、さらに年金や児童手当といった「社会保障費」との関係を分析しました。
その結果…。
（東北大学大学院・経済学研究科・吉田浩教授）
「これが高齢者の投票率ですオレンジの所が。これが若年世代の投票率です。特に絶対値としては若年世代の投票率が非常に低い。
で、これと１人当たりの新規の国債発行額。国債の発行は借金で将来返さないといけない。つまり若者世代に対する
将来のツケになる。国債発行額がどんどん増えてきている。若年世代の投票率が
高齢者に負けて差が開いてくると国債が発行されていく。若い人たちにツケ回しが
あるんじゃないかと」
吉田教授はさらに「年金」や「介護」などの社会保障費にも世代間で格差があることに注目しました。
高齢者向けの給付金が年々かさむ一方で「子育て支援」など若い世代への給付金は
下がる傾向がみられるとして、吉田教授は「若い世代の投票率が１％下がっただけで、国の手厚い政策が高齢者に偏り、
若い世代は１人当たり年間７万８０００円も損をする」と結論づけました。
（東北大学大学院・経済学研究科・吉田浩教授）
「投票に行かないということは、単に権利を放棄しているんだから何も悪いことはしていないんだ！と思う人もいるかもしれないが
将来の負担として払う国債の負担と、今社会保障が高齢者より少なくしかもらえないというこの２つを計算すると投票に行かないと
若い人たちのポジションが悪化する可能性がある。これが投票に行かないことのコスト・デメリットと捉えて是非投票に行っていただきたい」
では、若い人の投票率を上げるために私たちができる具体的な対策はあるのでしょうか？
（東北大学大学院・経済学研究科・吉田浩教授）
「投票に行く人が友達を１人新しく誘えば必ず投票率は２倍になるはずです。投票に行くといろいろスーパーで割引をしたり
経済的な報酬が与えられるのもあるので是非アクションを起こしていただきたい」
