ロシア下院は６日、特別軍事作戦と称するウクライナ侵攻で軍への支援を強化するため、企業の従業員らが休日や夜間でも必要に応じて働くよう定めた特別措置法案を可決した。
事実上の「経済動員法」となる。下院は経済制裁回避に向け、企業の取引情報を公表しないようにする法案も可決。
戦闘の長期化を見据えた経済統制の動きが、ロシア国内で強まっている。
特措法の可決は独立系メディア、メドゥーザなどが伝えた。法案では、政府が企業などに対し「労使関係の特別な規制」を設ける権利を得る。企業は国の方針に沿って時間外や夜間、祝祭日も従業員を働かせられる一方、国家防衛のための調達契約を拒否できなくなる。
製造業や金融関係企業が対象とみられる。
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/188188
