最近では新型コロナウイルスの影響によって、リモートワークの導入を始めとしてさまざまな働き方改革が進んでいる。そんな中、「みずほフィナンシャルグループ」が今年12月からメガバンクで初となる「週休3～4日制」の導入を検討していることが明らかになった。
報道によると、「週休3～4日制」の対象となるのは「みずほフィナンシャルグループ」の6社に勤める約4万5千人。制度は希望した社員にのみ適用され、土日に加えて決まった曜日が休日になるという。休日の数に応じて基本給も変動し、週休3日の場合は基本給が8割ほど、4日の場合は6割程度になるそうだ。
大手企業による新しい取り組みに、ネット上では《休みの日を増やしたい人はいるし、働き方に選択肢が増えるのはいいことだ》《これなら育児しながら正社員のまま働けるね》《いいじゃん！ みずほって先陣きって革命を起こす会社なのね》《育児とか介護が必要な家庭にはすごくいい制度だし、副業OKだから能力ある人はさらに飛躍するはず。デメリットが見つからない》といったポジティブな意見が続出している。
その一方、制度に疑問を抱く人からは《人件費を減らして、社員をキープしたいだけじゃないの？》《出勤日と給料が減った分、仕事が減らなかったら意味がないよね》《もし週休2日の人に余分な仕事が回るなら、その分給料上げるべきだとは思う》《仕事量は変わらないだろうし、かなり査定に響きそう》といった声も。とくに業務量の割り振りや、休日の数に応じて基本給が減額される点を気にかける人が多いようだ。
他の業界では、現時点で「週休3～4日制」を実施している有名企業も多数存在する。たとえばアパレルでお馴染みの「ユニクロ」は、2015年10月から正社員の一部を対象に「週休3日制」を導入。土日を含む週4日、1日10時間勤務することで、フルタイム勤務と同額の給与が支給される仕組みだ。公式サイトでは、実際に制度を利用している社員の声として「介護と自分の時間の両立」や「家事・育児を夫婦でバランスよく」といった利点がアピールされている。
また「日本マイクロソフト」は、昨年夏に「週勤4日＆週休3日」を軸とする「ワークライフチョイス チャレンジ 2019 夏」という試みを実施した。そこで業務を効率化するために「会議設定は基本30分で」「人数は多くて5人で」などの改革を行った結果、2019年8月の就業日数は前年比－25.4％を達成。社員へのアンケートでは、92.1％が「週勤4日＆週休3日」制度を「評価する」という答えを選んでいた。
前例を見るかぎり、「週休3～4日制」を導入するにはさまざまな制度作りや社内体制の変革が必要。今後は「導入するかどうか」ではなく「いかに導入するか」が重要になってくるのかもしれない。
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