安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を受け、法務省は8日、インターネット交流サイト（SNS）上に不正確な情報を広めないよう注意喚起した。
事件をめぐっては、安倍氏や容疑者に関する真偽不明の情報が拡散されており、冷静な対応を求める動きが広がっている。
同省は同日午後、ツイッターやLINE（ライン）などで「真偽の分からない情報や、いたずらに不安をあおる情報に惑わされることなく、冷静にSNSを利用しましょう」と投稿した。同省担当者は「真偽不明の個人情報が出回ると、無関係な人への人権侵害につながる」と狙いを説明した。
NPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」もツイッターで、家族や友人からの情報などでも「正しい情報か立ち止まって確認するように」と呼び掛けた。同日午後6時時点で5万1000回以上リツイートされている。
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