一週間前お前ら「侮辱罪が厳罰化される。安倍生きろ」 今のお前ら「安倍死ねええええ」 [646880249]
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「侮辱罪」が厳罰化、ネット上のコメントはどこからが違法？
不動産投資家も知っておきたい、ネットトラブル回避の心得を弁護士が解説
楽待編集部 2022.7.12
https://www.rakumachi.jp/news/column/294194
7月7日に改正刑法が施行され、「侮辱罪」が厳罰化された。これまで「30日
未満の拘留、または1万円未満の科料」と、刑法で最も軽かった侮辱罪の
法定刑が、「1年以下の懲役、または30万円以下の罰金」に引き上げられた。
7月7日以降の行為が厳罰化の対象となる。
法改正の背景にあったのは、昨今しばしば問題となっていた、インターネット
上での誹謗中傷問題だ。
ネットを介してのコミュニケーションは、もはや日常の一部となった。例えば
不動産投資の活動においても、情報収集のためにネット上でやりとりするこ
とがあるだろう。SNSで他の投資家とコミュニケーションを取るという人もいる
かもしれない。誰もが被害者に、あるいは加害者になる可能性がある。 今は安倍が死んだことより自民のカルトとの関係の深さが国民の関心事だぞ
山上の選択は正しかったと言わざるを得ない
知ってる？ 「侮辱罪」と「名誉毀損罪」の違い
まず「侮辱罪」とはどのような犯罪なのか、ということから整理しておこう。法務省
のWebサイトでは、侮辱罪について以下のとおり説明されている。
侮辱罪は、事実を摘示せずに「公然と人を侮辱した」ことが要件になっています。
具体的には、事実を摘示せずに、不特定又は多数の人が認識できる状態で、他
人に対する軽蔑の表示を行うと、侮辱罪の要件に当たることになります
要するに、「悪口を言って相手の社会的評価を低下させると侮辱罪に問われる可
能性がある」という理解で概ね問題ないだろう。ここでいう人には、法人も含まれる。
なお、侮辱罪によく似た罪として「名誉毀損罪」がある。両者の主な違いは、上記の
「事実を摘示」の部分にある。つまり、事実を摘示して相手の社会的評価を低下させ
た場合は、侮辱罪よりも刑の重い名誉毀損罪に問われる可能性がある。なお、ここ
でいう「事実の適時」は、その内容が真実か嘘かは関係なく、具体的な事実内容を示
したかどうかということを意味する。仮に投稿内容が事実であったとしても、名誉毀損
罪に問われる可能性はある、ということだ。
2つの違いについて、イメージしやすいように例を挙げると、以下のようになる。
・○○は詐欺師だ
→事実の摘示がないため、「侮辱罪」に当たる可能性
・○○は以前、不動産投資家から1000万円をだまし取った詐欺師だ
→具体的な事実内容が示され、「名誉毀損罪」に当たる可能性
なお侮辱罪の具体例については、法務省が公開している事例集が参考になる。 死者に権利能力はないから
心置きなくいくらでも死体下痢できるぞ なんか侮辱罪にビビってた心が吹き飛んだよな二発の銃声で
剣はペンよりも強し
>>14
徳川家康の死因 天ぷらのキスに当たった
これも侮辱罪として整いすぎてるよな 侮辱されて当然のクズに手を緩めるほど
甘くないからな。
安倍やネトウヨみたいなのは「この人にも
尊厳ってもんがあるんですよ」と庇っていい
限度超えてる。
盗んだ税金や左派に対する執拗なデマ攻撃は
もうそいつらの運命を決定づけるようなもん。 侮辱罪の保護法益は名誉感情とされてるから死者に遠慮は要らんぞ🤗
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