日本ガス協会の本荘会長は、ガスの需給が逼迫（ひっぱく）した場合に企業や家庭に都市ガスの使用を抑える「節ガス」を呼び掛ける方針を示しました。
日本ガス協会・本荘武宏会長：「需給逼迫が生じる場合、まずは需要家の生活、経済活動に支障が出ない範囲での自主的な節ガスを講じる」
LNG＝液化天然ガスを巡っては、ロシアのプーチン大統領が極東のガス開発事業「サハリン2」をロシア企業主体に変更する大統領令に署名したことで、ガスの供給への影響が懸念されています。
日本ガス協会の本荘会長は、サハリン2からの調達が途絶えた場合に備えて、代替調達先の確保や他の長期契約の調達量を増やすなどの対応を検討していることを明らかにしました。
そのうえで、需給が逼迫した際は「節ガス」を企業や家庭に呼び掛け、より厳しい場合は数値目標付きでの要請に切り替える方針を示しました。
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