政府が新型コロナウイルス対策の名目で全国の自治体に配る「地方創生臨時交付金」を使った事業計画の中に、結婚・婚活支援策が少なくとも三十四自治体で四十四件あることが分かった。
同支援策は少子化対策として各自治体が打ち出したが、新型コロナ関連交付金を使うことが適切かどうか五月末に国会で取り上げられたのを受け、共同通信が調べた。
四十四件の事業費は計約十億三千万円。全額を臨時交付金で賄った事業もあれば、一部を充当したものもある。
自由な財源が少なく、臨時交付金を融通せざるを得ない自治体の財政事情も背景にあるとみられる。
https://www.chunichi.co.jp/article/510669
