2022.07.18
あたかも安倍総理の側に帰責性があるかのような言説が、一部の識者や公党の党首からも平気で行われています。
もちろん、それらの言説のうちでも周到なものは、「暴力については非難するものの」という枕詞をつけることを忘れませんが。
安倍元総理が選挙期間中に白昼堂々と殺されたことではなく、むしろ、安倍元総理や自民党が旧統一協会と「結びつき」があったか否かが焦点であるかのような論点のすり替えが堂々と行われているわけです。
仮に容疑者の身の上に同情できる部分があったとして、そのような身勝手な殺人の動機をまともに受け取ってしまえば、さまざまな怨恨による襲撃を促進してしまうとは思わないのでしょうか。
それは治安を重んじる立場からすれば極めて問題を孕んでいます。
こうした主張は、暗殺の一報があった当初に、安倍元総理に対して口を極めた攻撃、時には暴力的な発言を行っていた左派政治勢力への批判が、右派から高まっていたことへの反転攻勢という文脈があります。
つまり、左右両極の政治勢力は安倍元総理の死に対しても、自分達に都合の良いストーリーを探してマウントを取り合っているという十年一日の構図を繰り返しているわけです。
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