＜社説＞自衛官募集で名簿提供 県民の理解は得られない
防衛省が自衛官募集業務に用いる住民名簿の提供に県内６自治体が応じている。住民への説明はないままだ。
個人情報保護の観点から違法性が指摘されている。
今のやり方で県民の理解は得られまい。直ちに改めるべきだ。実施している６自治体では、まずは住民に経緯を説明することが急務だ。
自治体からの名簿提供については、２０１９年に当時の安倍晋三首相が自衛官の募集業務に非協力的な自治体があることを問題視し、自民国会議員らを通じて地元自治体に提供を促すなど、党を挙げて取り組んだ経緯がある。極めて政治的な動きである。
20年度に当事者の防衛省、地方自治法を所管する総務省は名簿提供を適法だとする通知を自治体向けに出した。
しかし専門家は、個人情報の利用には本人の同意が必要として疑問視している。名簿提供の制度自体を慎重に検討し、説明を尽くすべきである。
＜中略＞
法定受託事務としているのは、自治体などの協力を得なければ人材の確保ができないからだ。近年の人手不足には、再任用や女性登用などでも対応しているが、厳しい状況は変わらないはずだ。ただ、人材難はどの世界でも同じことでもある。なぜ自衛隊だけが特別扱いをされるのか。議論は尽くされてきただろうか。
仮に「だから名簿を提供し、より勧誘しやすい状況を」という論理であるならば、特に沖縄では理解を得ることはできない。
沖縄戦直前の１９４５年３月、軍は防衛召集の対象ではなかった14〜16歳の中学生を動員した。県と軍の間で覚書が結ばれ、当時の島田叡知事が生徒名簿を提出したことで学生が戦場に駆り出された。
鉄血勤皇隊には千数百人が動員され、半数以上が戦死した。沖縄戦での日本軍、行政の協力の結果であり、「軍隊は住民を守らない」の教訓にもつながる事実である。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1552229.html
