韓国、税制改正案を発表 企業・個人や投資家向け減税
https://jp.reuters.com/article/southkorea-economy-tax-idJPL6N2Z206N
[ソウル 21日 ロイター] - 韓国の尹錫悦政権は21日、初の年次税制改正案を発表した。選挙公約に掲げた減税を盛り込んだ。
民間主導の経済回復を促すため、企業、労働者、個人投資家向けの減税を提案している。
法人税の最高税率を現在の25%から22%に引き下げるほか、所得税の区分を見直し、15%の低税率が適用される給与所得者を増やす。
株式市場の活性化に向け、個人投資家のキャピタルゲイン税を免除する。1銘柄につき100億ウォン(763万ドル)の保有が上限となる。
企画財政省は年内に合計18の税法改正を目指すと表明。国会で承認されれば今後5年間の歳入が13兆1000億ウォン(100億ドル)減少する。
半導体、バッテリー、ワクチンなど主要テクノロジーセクターの設備投資について、大企業を対象に税額控除率を6%から8%に引き上げる。
韓国の国債・通貨安定証券に投資する外国人の所得に対する課税も廃止する。FTSE世界国債インデックスへの組み入れに一歩近づくとみられている。
同省は9月2日までに税制改正案を国会に提出する。