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コロナ第7波急拡大 ワクチン4回目接種、なぜ一般に広げない？
政府は新型コロナウイルスの4回目ワクチン接種について、対象者を重症化リスクの高い基礎疾患のある人と60歳以上に限定していたが、方針を改める。医療・介護従事者を対象に追加する理由は何か。また、感染が過去最大規模に拡大した今も、60歳未満の一般市民に接種を広げないのはなぜなのか。
◇「重症化予防」が4回目の目的
厚生労働省は今年4月、4回目の接種目的を「重症化予防」と位置づけ、60歳以上と、60歳未満で基礎疾患がある人に対象を絞った。先行する海外のデータによると、4回目接種は感染や発症を防ぐ効果が長く続かず、海外でも対象を重症化リスクの高い人に限定している国が多い。
しかし7月以降、新型コロナの感染者が爆発的に増加する中で政府が着目したのが、4回目の「一時的な感染予防効果」（厚労省幹部）だ。イスラエル工科大などが4月に発表したデータによると、米ファイザー製ワクチンの4回目接種後の感染リスクは、接種後1カ月では3回のみと比べおよそ半減した。ただし、2カ月が経過すると効果は低下し、4回目接種済みの人と3回目までの人との感染リスクはほとんど変わらなかった。
◇効果「一時的」でもメリット大
厚労省は第7波以前は、これらのデータを基に「感染予防効果は短期間しか持続しない」とし、接種するメリットは乏しいとしていた。だが、感染者が急増している現状を踏まえれば、1カ月の短期間であっても、重症化リスクがある人が多数集まる場での集団感染を避けるためには、4回目接種によるメリットは大きいと判断した。厚労省幹部は「4回目接種の科学的根拠は変わっていないが、環境（感染状況）が変わった」と語る。第7波の急拡大で、「たった1カ月の効果」とされていた4回目ワクチンの評価が変わったというわけだ。
◇医療・介護従事者は接種対象へ
現時点で重症者の増え方は緩やかだが、感染急拡大によって懸念されるのが、医療機関や介護施設でのクラスター（感染者集団）の発生だ。医療・介護従事者が施設内にウイルスを持ち込んでしまったり、本人が感染・発症したりすれば、さらなる医療逼迫（ひっぱく）につながる恐れもある。厚労省は22日の審議会で、医療・介護従事者の計約800万人も4回目接種の対象に加えるか議論する。
20日時点の全国の新規感染者数は15万人超（毎日新聞まとめ）で、多くの自治体で過去最多を更新している。ワクチンや自然感染による免疫の低下のほか、オミクロン株の派生型「BA・5」への置き換わりが急拡大の要因と考えられている。政府は強力な行動制限を実施しない方針で、4回目接種などを促して重症化リスクが高い高齢者らを守ることに重点を置く。
◇50代以下には大きくない利益
一方で、医療・介護従事者ではない60歳未満の人を対象とすることには消極的だ。後藤茂之厚労相は19日の記者会見で「4回目接種は重症化予防が目的」との方針を改めて強調したうえで、「（医療・介護従事者ではない）60歳未満の人に4回目接種することは（対象に）該当しない」と、さらなる対象拡大について否定した。
流行するオミクロン株は、現在使われているワクチンの免疫から逃れ、置き換わりが進む派生型「BA・5」に対しては、ワクチンの効果がさらに低下するとされる。50代以下は60歳以上に比べ、重症化リスクが低い。発熱やだるさなど一定程度の副反応のリスクもある中で、ワクチン接種による利益が大きく上回るというデータは乏しいのが現状だ。感染や発症の予防効果が短期間しか続かないワクチンの接種を進めることには、慎重な意見が大勢を占める。
