■償却資産課税が設備投資を損なう
地方財政のテキストにおいて固定資産税は「望ましい地方税」の代表例として
あげられる。ただし，その前提は土地に対する課税であることだ。しかし実際の
ところ，日本の固定資産税は土地に加えて，家屋や機械設備等，償却資産をその
対象に含む。とくに償却資産に対する課税は，固定資産税に法人税とは異なる形
での資本課税の性格を与えてきた。そこで本稿では資本税としての固定資産税
の経済効果を検証する。具体的には工業統計調査および経済センサス 活動調査
（経済産業省・総務省）の事業所別パネルデータを用いて，固定資産税の償却資
産課税が設備投資（有形固定資産の形成）に及ぼす影響について実証した。推定
結果からは，固定資産税が設備投資を損なっている（マイナス効果が有意になっ
ている）こと，とくに流動性制約に直面している（キャッシュフローが負の）企
業に対するマイナス効果が高いことが明らかになった。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/pfsjipf/16/0/16_172/_pdf
